2004年8月31日

日立、東芝、松下がテレビ向け液晶パネル合弁会社設立で基本合意

　株式会社日立製作所（執行役社長：庄山悦彦／証券コード：6501／以下、日立）、株式会社東
芝（代表執行役社長：岡村正／証券コード：6502／以下、東芝）、松下電器産業株式会社（代
表取締役社長：中村邦夫／証券コード：6752／以下、松下）の3社は、薄型テレビ向け液晶パ
ネル製造及び販売の合弁会社を共同で設立することで、本日、基本合意しました。
合弁会社は2005年1月の発足を予定しています。

　合弁会社は、日立の100%子会社である株式会社日立ディスプレイズ（取締役社長：米内史明、
以下、日立ディスプレイズ）の茂原事業所内において、32型テレビ用パネルに換算して年間製
造能力250万台のアモルファスＴＦＴ液晶パネルの製造ラインを建設します。量産開始は2006
年度第2四半期を予定しており、段階的に生産能力を増強して2008年度下期に最大生産能力と
する計画です。設備投資額は約1,100億円を予定しています。
合弁会社に対しては、日立ディスプレイズ、東芝及び松下が出資する他、今後、液晶パネル製
造関連の企業等からの出資を募ります。

　現在、テレビ市場においては、省スペースで高画質・大画面映像が視聴できる薄型テレビが伸
長しており、中でも液晶テレビの世界需要は2003年に約300万台であったのが、2006年には
約５倍の市場規模になると見込まれています。更に、消費者からのハイビジョン・クラスの高
画質化に対する要求は益々高まり、ハイエンド市場向けテレビメーカーの各社は、独自の映像
処理エンジンに加えて、高画質な液晶パネル使用による差別化が必須となっています。一方、
液晶パネルメーカーとの合従連衡を含めた世界規模の事業競争が激化しており、テレビメーカ
ーにとっては、高品質なパネルを安定的に低価格で調達することが重要課題となっています。

　こうした状況下、日立、東芝、松下の3社は、日立ディスプレイズが世界をリードして開発し
てきたＩＰＳ方式*1の液晶パネルを生産する合弁会社を共同で設立することとしました。
広高視野角で色再現性に優れ、デジタル放送等の高画質映像の良さを最大限に引き出すことの
できる、テレビ向けに最適な液晶パネルを安定的に調達し、3社それぞれが、ハイエンド市場
向け液晶テレビ事業の競争力強化を図ります。一方、合弁会社は、3社を主要な顧客として、
投資効率の高い製造ラインの安定的な操業を実現し、高画質だけでなく低コスト性にも優れる
ＩＰＳ方式液晶パネルを量産することが可能となります。また、3社及び合弁会社は、セット
メーカーとパネルメーカーとしての緊密な連携により相乗効果を発揮し、性能的にも価格的に
もより競争力の高い液晶パネルや液晶テレビを提供していきます。

*ＩＰＳ方式

ＩＰＳはIn-Plane-Switching(横電界)方式液晶の略称で、ＴＦＴ液晶表示方式の一つです。ＩＰＳ方式は、電圧がかかると液晶分子が基板と平行に回転するため、広視野角に加え、見る方向による色調変化や白から黒までの全階調での色調変化が少なく、上下左右１７０度の視野角のどこから見ても自然な画像が表示できる特徴があります。テレビや大型モニタ用途に改良したAdvanced Super-IPS(ＡＳ－ＩＰＳ)方式では、従来のＩＰＳ方式の開口率を約３０％向上させ、高輝度化を実現、更に独自の高色純度カラーフィルタ等を組み合せることにより、色再現性も向上させています。

合弁会社の概要

会社名	未定
代表者	未定
資本金	600～700億円
出資比率	日立ディスプレイズ300～350億円(50%)、東芝150億円(21～25%)、松下150億円(21～25%)、その他0～50億円(0～8%)
所在地	千葉県茂原市
事業内容	アモルファスＴＦＴ液晶パネルの製造、設計、販売、及びこれら事業に　関連する保守・サービス等
設備投資額	約1,100億円
生産品目	23型以上のテレビ用アモルファスＴＦＴ液晶パネル
生産能力	32型換算で年間250万台(2008年度下期に最大生産能力)

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日立、東芝、松下がテレビ向け液晶パネル合弁会社設立で基本合意

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